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障害とは何か？社会的障壁と「社会モデル」の考え方

約5分 ・ 公開日 2026-10-06

01法律の定義：障害と社会的障壁の両方を見る

障害者基本法は、障害者を、心身の機能の障害と社会的障壁によって、継続的に生活に相当な制限を受ける状態にある人と定めています。

第2条は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）などの心身の機能の障害を「障害」とまとめています。ただし、障害があることだけで定義は終わりません。障害と社会的障壁の両方によって制限を受けている状態を、障害者と呼んでいます。

社会的障壁とは、生活の妨げになる社会の事物、制度、慣行、観念などのことです。段差のような物だけでなく、ルールや思い込みも含まれます。第1条は、障害の有無で分け隔てられず、互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を目指すと定めています。

02医学モデルと社会モデル：制限の原因をどこに見るか

社会モデルは、生活の制限は心身の障害だけが原因ではなく、社会の側の障壁によって生じるという考え方です。

内閣府のリーフレットは、障害は個人の心身のはたらきの障害によるものだという考えを「医学モデル」と説明しています。これに対し、制限の原因を社会の側の障壁にも見るのが「社会モデル」です。冒頭の問いなら、社会モデルでは階段という障壁が制限を生んでいると考えます。

エレベーターがあれば、車椅子の人は何も変わらないまま2階に上がれます。変わったのは、周囲の環境だけです。2章で学んだICFでも、環境を変えれば生活が変わることがありました。

内閣府は、社会モデルを障害者権利条約の基本理念と説明しています。日本は2014年1月20日に批准書を国連に寄託し、同年2月19日に日本について発効しました。

03合理的配慮：申し出に応じて、障壁を取り除く

合理的配慮とは、障害のある人から申し出があり、負担が重すぎないとき、社会的障壁を取り除くために行う必要かつ合理的な配慮です。

障害者基本法第4条は、障害を理由とする差別を禁止しています。同条第2項は、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮をするよう求めています。障害者差別解消法は、行政機関等と事業者が行うべきことを定めた法律です。

差別解消法は令和3年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が義務になりました。改正法は2024年（令和6年）4月1日に施行されています。内閣府によると、営利か非営利かを問わず、福祉の分野も対象です。

内閣府は、障害のある人と事業者が「建設的対話」で一緒に対応を考えることが大切だとしています。例えば、飲食店で車椅子のまま着席したいと申し出があり、椅子を片付けて場所をつくった例があります。

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